三菱UFJ信託銀行

信託

本人が判断できなくなっても使える

認知症などでご本人が手続きを決められなくなったあとも、代理人が取引できます。

ここでいう「判断できなくなる」とは、認知症などで、銀行の手続きをご自身で決められない状態になることです。多くの金融機関では、医師の診断書でこの状態を確認します。足腰が弱って来店が難しいだけの状態とは区別されます。

制度名

予約型代理人

発効の条件

医師の診断書: 必要

所定の診断書等の提出後から代理人が取引できる。診断書は「予約型代理人」専用の書式。診断書のほか、本人と代理人の関係が確認できる公的書類の提示等が必要。

申込時のご本人の要件

年齢の下限: 未確認

申込時にご本人が判断できること: 必要

本人から代理人の名前と関係を届け出る（予約する）ことが前提。年齢の下限の記載は確認できていない。

代理人になれる人

親等の範囲: 2 親等以内

配偶者: 含まれる

原則、親族（配偶者または二親等以内の血族）。その他の親族やパートナーを指定することも可能。

代理人ができる取引

公式の記載は「円預金の入出金・解約、運用性商品（外貨預金・投資信託・株式等）の売却・解約、住所・電話番号変更のお届け、残高証明書発行のお手続き等」。対象手続きは3社で異なるとされる。

申し込めなくなる条件

申込の期限は示していません。期限は金融機関ごとの取扱いとご本人の状況で決まるためです。

手数料

無料

ご利用手数料は無料。

申込に来店が要るか

未確認

来店先

未確認

確度

公式に記載なく要照会

確認日

2026-09-17

出典

まだ確認できていないこと

三菱UFJ信託銀行自身のサイトに「予約型代理人」の案内ページを見つけられていない。出典はグループ3社連名のプレスリリース（2021年3月8日）で、現在も取り扱っているかは各社ページで裏取りできていない
申込時の年齢の下限
申込に本人の来店が必要かどうか、来店先の支店の制限
三菱UFJ信託銀行で代理人ができる取引の具体的な範囲（対象手続きは3社で異なるとされる）